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カードローンは限度額が情報のクレジットカードなどとは違い、何百万円という大きな金額となっている。そのためカードローンの会員契約をするに当たり所得証明書が必要となるなど、ここでも通常とは少し違う契約となる。しかし会員数を増やすために限度額を大幅に下げ、所得証明書などの用意を不要とする企業も出てきた。これによって益々、カードローンの利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもないが。
ゴールドカードは随分中途半端なサービスになってしまった。年会費が高い割には、いらないサービスばかり付いているし、おまけに年会費も高い。何のためのカードであるのかが全くわからない。ちょっと前までは、財布からゴールドカードが出てくると驚いたものであるが、いまではそのようなイメージが全くなくなってしまっている。
　【シリコンバレー時事】米広告業界団体のインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）が13日発表した2010年の同国インターネット広告売上高は前年比14．9％増の260億4100万ドル（約2兆1900億円）に達し、調査を始めた1999年以来の過去最高となった。多機能携帯端末の普及やネット通販の利用者増、動画投稿サイトの人気が背景にあるという。　

　【ニューヨーク時事】米芸能誌ピープルは13日、今年の「世界で最も美しい女性」に米女優で歌手のジェニファー・ロペスさん（41）を選んだと発表した。
　ロペスさんは2008年に双子を出産。今年、人気オーディション番組「アメリカン・アイドル」の審査員となり、再び注目を集めていた。ロペスさんは同誌に対し、きれいでいることは「仕事の一部」と言い切る一方、家では化粧をしないと語った。
　東日本大震災で、ロペスさんは映像を通じ、「世界中の人たちが日本のために祈っています」とメッセージを寄せていた。　

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　【ジュネーブ時事】英医学専門誌ランセットは14日、2009年の世界の死産数が約260万件に上り、このうちインドやパキスタンなど低所得国10カ国で全体の6割超を占めたとの推計を発表した。研究には世界保健機関（WHO）が協力した。
　研究によると、死産は妊婦の感染症、糖尿病、分娩（ぶんべん）時合併症などに加え、出産時に適切な医療措置を行わないことが主な原因。分娩1000回当たりの死産は、最も少ないフィンランドで2件だが、最も多いパキスタンで47件、ナイジェリアで42件など低所得国で高い傾向にある。日本は2．6件と世界で9番目に少ない。　

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　豪州の大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトが産出するＬＮＧに、日系企業からの買い付け需用が急速に高まっている。福島第一原発の事故を受けて、エネルギー源の急転換を迫られる日本が、ＬＮＧ需要を急速に拡大させると見込まれているためだ。これが世界の需要も刺激し、2020年まで需要拡大は続くとの見方も出ているようだ。【ＮＮＡ豪州編集部】

　13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、豪州では３大ＬＮＧプロジェクトが、近く事業承認を得る見込み。日系の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は、北部準州（ＮＴ）ダーウィン近郊で手掛けるイクシスＬＮＧプロジェクトに関し、年内に投資最終決定を行う予定。同プロジェクトはフランス石油会社トタル（投資比率24％）と共同出資で、投資総額は約２兆円と豪州で最大規模のＬＮＧ事業だ。

　そのほか、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの「プレリュード・ＬＮＧプロジェクト」が西オーストラリア（ＷＡ）州ブラウズ・ガス田で６月末までに承認される予定。

　さらに、エネルギー大手オリジン・エナジーと米石油大手コノコフィリップスが共同出資するクイーンズランド州の「オーストラリア・パシフィック（ＡＰＬＮＧ）」が７月までに事業承認を受けるとみられている。

　同紙によると、日系のエネルギー会社が国内の需要拡大を見込んでこれらＬＮＧ買い付けを強化しているもようだ。東京電力と中部電力はそれぞれ、台湾天然ガス輸入会社の台湾中油（ＣＰＣ）からＬＮＧの買い付け交渉を行っているもよう。ＣＰＣは、石油大手ウッドサイド・ペトロリアムが進めるＷＡ州ＬＮＧプロジェクトで、年間200万〜300万トン（期間15〜20年間）のＬＮＧ販売契約を締結していたばかりだ。

　■「今後５〜６年でひっ迫」

　ウッドサイド・ペトロリアムのボルト最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、東日本大震災とこれに伴う世界の原子力産業への影響で、少なくとも2020年まではＬＮＧの需要が高まるとの見解を明らかにした。

　12日付オーストラリアンによると、ボルトＣＥＯは11日、パースで開催された豪石油生産・掘削協会（ＡＰＰＥＡ）の会議で講演し、「日本での震災以降、ＬＮＧの引き合いがかつてないほど増えている」と説明。福島での原子力発電所の事故を受け、日本と中国、インドで原発の新設が抑制されることになり、ＬＮＧ需要が20年までに６〜13％増加するとの見方を示した。石油サントスのノックスＣＥＯも先週、今後３〜４年で10％増加するとの見通しを明らかにした。

　同ＣＥＯは、向こう５〜６年間はＬＮＧの需給がひっ迫すると予想。供給不足を背景にＬＮＧ価格が上昇し、市場は17年以降、新たに認可されたＬＮＧプロジェクトに供給を依存することになるとしている。

　ウッドサイドは、英エネルギー大手ＢＰ、米シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＨＰビリトンとの合弁事業である西オーストラリア州ブラウズＬＮＧプロジェクトの権益の50％を保有。同プロジェクトの最終投資決定は12年までに下される予定で、17年から生産を開始するとみられている。