会計事務所というもの
2009/08/07(金)
会計事務所によっては、そのサービスが全然違います。これは自分のところが、2回会計事務所を変えたことからいえる体験談です。今、会計事務所も顧問契約に必死になっているような気がします。しかし、本当に大事なのは、顧問契約を取ってからになるのではないでしょうか。そこまで考えて顧問契約をするべきだと思います。
賃貸事務所で勤務したことがある。ただ賃貸事務所とは言え、店舗のようなものではなく、一般家庭が生活するようなごく普通のアパートである。急遽事務所が必要になったためにそのような状況になったのだが、アパートでの賃貸事務所には無理があると言わざるを得ない。勤務のしづらさもあるが、顧客に対しアパートの住所を言うのも妙なものであるからだ。その点、通常の店舗等の賃貸事務所であればそのような不便さもなく、顧客との関係も良好に築けるのではないだろうか。
［ローマ ２０日 ロイター］ イタリアのベルルスコーニ首相は２０日、ドラギ伊中銀総裁の後任に、中銀のナンバースリーであるイグナシオ・ビスコ氏を指名した。
ビスコ氏は６１歳で、主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）会合でイタリア中銀のシェルパを務めてきた。
ドラギ現総裁が欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に就任する１１月１日付で、ビスコ氏がイタリア中銀総裁に就任する。
ビスコ氏の指名は予想外の決定で、ビーニ・スマギＥＣＢ理事ら有力候補からの選出が難航する中、妥協の産物として浮上した。
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福井県は２１日、全国で初めて停止中の原発も対象にする「核燃料税」の課税方式について、総務相の同意が得られたため１１月から施行すると発表した。実質税率を国内最高の１７％（現行１２％）に引き上げることも認められた。
核燃料装荷時に核燃料価格に応じて課税する現行方式は、税収が運転状況に左右されていた。新方式では、運転とは無関係に原発の熱出力に応じて課税する。核燃料税は５年更新の法定外普通税（地方税）。現行方式と新方式が併用されるため、県が５年間で見込む税収約６００億円のうち、約３００億円を安定的に確保できる。
西川一誠知事は定例会見で「時代に即している」と評価した。
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 新規株式公開（ＩＰＯ）を予定しているクーポン共同購入サイト運営の米グルーポンが、ナスダック市場＜NDAQ.O＞へ上場する。２人の関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにした。
ナスダック、ニューヨーク証券取引所＜NYX.N＞はともにコメントを拒否した。
グルーポンは「ＧＲＰＮ」のティッカーシンボルで株式上場を申請したが、どの市場に上場するかについては明らかにしていなかった。
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［ワシントン ２０日 ロイター］ 米議会関係者によると、財政赤字削減策について議論している特別委員会では、具体的な増収策やコスト節減策をめぐる議論が活発化し、議会予算局ではいくつかのアイデアについて分析が進められている。
委員会の作業状況に詳しい共和党幹部の側近は「長期にわたりハイレベルの議論が繰り広げられた後、より真剣で中身のある交渉の段階に移行した。解決策につながる可能性がある」と語った。
別の関係筋も匿名を条件に、ロイターに対し「彼らは行き詰ってはいない」と述べ、議論が前進しているとの認識を示した。
ただ、最近になって、特別委員会は今のところ「１０年間で少なくとも１兆２０００億ドル」という具体的な赤字削減策の策定に向けて前進はしていない、とする報道も伝えられている。
特別委員会が１１月２３日までに赤字削減策を提示し、議会が１２月２３日までに可決しなければ、２０１３年から１兆２０００億ドルに上る支出削減が自動的に発動されることになる。
米議会予算局（ＣＢＯ）のエルメンドルフ局長は、特別委員会が検討しているさまざまな選択肢が予算に与える影響について、ＣＢＯが委員会に分析を提供していることを明らかにした。
エルメンドルフ局長によると、ＣＢＯはすでに赤字削減策に関する提案について「膨大な量の」分析を行っている。
局長は「特別委員会は長期的な財政プランについて明らかに真剣な議論を行っている」と述べた。ただ、赤字削減策がどれほどの規模になるかについては「分からない」としている。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、特別委員会では共和党が強硬に反対している増収策についても議論されている。これまでのところ、暫定的な合意に達する兆しは見えていない。
市場では、特別委員会が策定する案には、法人税率の引き下げが盛り込まれる可能性があるとの見方が広がっている。
特別委員会の共同議長を務める共和党のジェブ・ヘンサリング議員は、フォックス・ビジネスニュースに対し、「少なくとも法人税制を改革できる可能性がある」と語った。
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