会計事務所というもの
2011/05/30(月)
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［東京 ９日 ロイター］ 明治安田アセットマネジメントは８日、同社が運用するファンドで保有するオリンパス＜7733.T＞株全株を売却した、と発表した。
オリンパス株を保有していたファンドは計８ファンド。債券の保有はない、という。今回のオリンパス株の全株売却について、明治安田アセットは「オリンパスの業績等今後の動向が不透明」としている。
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［フィラデルフィア／スーフォールズ（米サウスダコタ州） ８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派寄りとされる当局者２人は８日、ＦＲＢが政策についてより明確な指針を示すべきとの考えを示した。
フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、ＦＲＢがインフレ目標を導入すべきとの考えをあらためて示して議論を促した。
またコチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は、ＦＲＢには借り入れコスト引き下げに向けた政策手段があるが、どのような状況でそうした手段を用いるか明確な指針を示す必要がある、との認識を示した。
コチャラコタ総裁は、米ＦＲＢは経済上起こり得るさまざまなシナリオへの対応を明記する「有事計画」を公表する必要があるとし、そうすることにより、例えばインフレ率がＦＲＢの２０１３年予想である約１．７％を超えて上昇し３％に迫った場合、ＦＲＢがどのような意図を持っているのか国民に知らせることができると主張。
「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が有事計画を公表することで、ＦＲＢの政策の不透明感を低下させることができる」との考えを示した。
プロッサー総裁とコチャラコタ総裁はともに、追加緩和を決定した８月と９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で反対票を投じている。プロッサー総裁は、それ以降、緩和策に対する見解は変えていないとし「どちらかといえば９月と１１月の指標は妥当な水準で、経済の下振れの可能性はもはやないようだ」と述べた。
先週のＦＯＭＣでは、現行の政策維持決定に対してシカゴ地区連銀のエバンズ総裁が唯一反対票を投じ、追加刺激策の実施を主張した。エバンズ総裁は、インフレ率の３％突破の危険性がない限り、失業率が７％に改善するまでＦＲＢは事実上のゼロ金利政策を継続すべきとの考えを示唆した。
プロッサー総裁は、 物価上昇を促すことにより経済活動を活性化させる試みは失敗に終わる公算が大きいとの考えを示し「こうした議論は時に日和見主義的に、名目国内総生産（ＧＤＰ）目標や物価水準目標などといった、代替的な政策の枠組みで語られることがある。しかし、どのような呼び方をしようと、多くはインフレ率の引き上げを主な目的としていると考えている」と述べた。
プロッサー総裁とコチャラコタ総裁はともに、１０月に９％を記録した高水準の失業率について、ＦＲＢの政策ではカバーできないことが要因になっている、との考えを示した。
プロッサー総裁は「物価安定を達成することが、（雇用を最大化し長期的なインフレ率を緩やかな水準に保つという）別の２つの目的達成に向け、最大の効力を発揮する手段となる」と述べた。
また、両総裁は、追加国債買い入れなどの手段でＦＲＢは金利を引き下げることが可能と主張。さらにコチャラコタ総裁は、２０１３年半ばまで低金利を維持するとの方針について、ＦＲＢはこの時間軸を後にずらすことも可能、との認識を示した。
一方、欧州債務問題について、現時点でＦＲＢが景気刺激策の手段を講じる必要があるほどの影響は受けていない、との見方を示した。
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９日の東京市場では、オリンパス株に取引開始直後から売りが殺到。売買が成立しない状態が４０分以上続いた後、値幅制限の下限（ストップ安）である前日終値比１５０円（２０％）安の５８４円をつけ、ストップ安のまま午前の取引を終えた。ストップ安は２日連続で、株価は７８年１月以来、３３年１０カ月ぶりの安値水準。【岩崎誠】
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