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7日に韓国に春の雨とともに“放射能への不安”が降ってきた。東日本大震災が発生して27日。「放射性雨」に対する不安と不信が国民の胸の中に雨水のようにしみ込んだ。
#登下校の心配…教室のあちこちに空席
この日午前10時。ソウル・江南(カンナム)幼稚園。119人のうち19人が欠席した。7歳クラスは34人のうち7人の席が空いていた。20%を超える。登下校路での放射性雨に対する心配のためだ。
大田市(テジョンシ)西区葛馬洞(カルマドン)に住むイム・ヒジンさん(40)はこの日出勤を遅らせた。息子を幼稚園バスに直接乗せるためだ。普段は下の階の友人に見送りを頼んでいた。しかしきょうだけは息子がレインコートを脱いでしまわないか、傘はしっかり使うか直接見なければ安心できなかった。
学校長の裁量で休校した京畿道(キョンギド)では、この日小学校と幼稚園など126カ所が休校・休園し、43カ所が授業を短縮した。休校しなかった水原市(スウォンシ)の霊通(ヨントン)小学校の前は子どもらを登校させに来た乗用車で混みあった。ソウル市教育庁ホームページには、「京畿道(キョンギド)のように休校してほしい」という要請が80件余り寄せられた。
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京畿道(キョンギド)教育庁は6日午後、金相坤(キム・サンゴン)教育委員長の主宰で緊急対策会議を開き、管内の幼稚園と小中学校に対して学校長の裁量で7?8日間休校できるよう許可した。福島原発事故で放射性物質が混じった雨が降ることを憂慮したからだ。登校した場合でも、状況が悪化すれば、短縮授業など必要な措置を取ることにした。これを受け、7日には京幾道内の126校が休校となった。小学校41カ所(全体の3.56%)、幼稚園84カ所(4.24%)、中学校1カ所だ。短縮授業となったのは小学校20カ所、中学校17カ所、幼稚園5カ所。
全国でこうした措置を取ったのは京畿教育庁だけだ。これは児童の安全を最優先に考えた思慮深い措置と見ることができる。しかし教育当局は、科学的根拠に基づいたものではなく、巷に飛び交う漠然とした不安感による決定だという指摘を受ける可能性もある。放射能安全問題に関する政府組織は韓国原子力安全技術院(KINS)だ。KINSは済州(チェジュ)放射能測定所で6日夜12時から7日午前3時まで採取した雨水を分析した結果、放射性ヨウ素131、セシウム137、セシウム134がそれぞれ1リットル当たり2.02、0.538、0.333ベクレル検出されたと明らかにした。このうち最高濃度(2.02ベクレル/リットル)の雨水を一日に2リットルずつ1年間飲んでも放射線被曝は0.0307ミリシーベルトだと説明した。チョン・ヨンフンKAIST(韓国科学技術院)教授によると、胸部X線1回撮影時の被曝放射線量は1ミリシーベルトという。今の雨水は毎日2リットルずつ30年間飲んでも、X線を1回撮影する程度のごく微量ということだ。人体に無害といってもよい。
良くないことが起これば政府は隠そうとする傾向があるが、今回の懸案はその必要がない。私たちとは全く関係がない日本の地震から100%始まったことであるからだ。この狭い国に本当に‘放射能雨’が降れば、地方自治体の裁量休校で済むことではない。学生と国民の健康を脅かすほどなら、当然、中央政府レベルで全国的に徹底的に措置を取らなければならない。いくら教育自治だとしても京畿道が出て決めることではないということだ。京畿教育庁がこうした決定を下す時には、他の地域よりも危険だという何らかの根拠を提示するべきだった。教育行政の責任を負っている当局として、この時点に雨に当たればどれほど危険なのかを科学的に説明できなければならないということだ。地方自治だからといってここで注意報、向こうで警報などむやみに出せば、国民はさらに不安になり、混乱するしかない。
ソウル市教育庁の立場は違った。7日、「政府が放射性物質が雨に混じって降る可能性はほとんどないと判断しただけに、休校は考えていない」と明らかにした。ソウルを含む中部地域に対し、雨が降り黄砂まであるため「野外活動を自制するべき」という公文書を一線の学校に送った。ソウル市教育庁は「休校や休業および短縮授業などはまだ考えていない」とし「雨に混じった放射能数値が高まったり気象が悪化した場合には休校などを考慮してみる」と述べた。この時点で私たちはソウル市教育庁の判断がより冷静で妥当だと考える。
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